平成24年5月25日に徳島ワシントンプラザホテルで開催。
≪ 議 案 ≫
- 平成23年度事業報告及び収支決算
- 平成24年度事業計画(案)及び収支予算(案)
- 公益社団法人移行に伴う定款の変更(案)
- 役員の改選及び新公益社団法人における役員就任予定者の選任
- 公益社団法人への移行に伴う役員の報酬並びに費用
など全ての議案が承認されました。
主な議案の概要
1 平成23年度事業報告・収支決算
平成23年度は、協会機関誌「あるでよ徳島」の創刊、ホームページのリニューアルなど情報発信の強化、「あるでよ徳島」の充実等を図りました。
東日本大震災、高速道路料金特別割引制度の打切りなど厳しい環境下にありましたが、「あるでよ徳島」の入館者数は対前年度比2.3%の増加。協会全体の商品取扱額は過去最高を記録した昨年度に次ぎ、4億3千万円台を維持。会員数も345会員と増加しました。
平成23年度の主な事業
- 協会だより「あるでよ徳島」の創刊
- ホームページのリニューアル
- 県産品紹介パンフレットの作成
- 「あるでよ徳島」の機能強化
- 企画展・商品展示の充実
- 相談事業の実施
- 施設機能の強化(「LED照明」への更新、地下室貯蔵庫のエアコン設備の設置等)
- 新たなアンテナショップでの展示販売
- 「徳島・香川トモニ市場」(東京都)
- 「ローソンハイウェイピット基山上り店」(佐賀県)
- 公益社団法人の認定に向けた取り組み
平成23年度収支決算(単位:千円)
収入 141,734千円
(会費収入3,540、受託事業収入37,317、展示販売手数料収入77,955等)
支出 143,926千円
(事業費139,326、管理費3,363等)
収支差 △2,191千円
正味財産期末残高131,385千円
2 平成24年度事業計画・収支予算
平成24年度は、協会設立40周年の記念となる年であり、公益社団法人への移行に向けチャレンジする年です。
県産品の発掘、情報発信、事業者への支援、徳島県を代表するブランド商品の醸成や全国への普及を目指し、徳島県の地域社会の発展に寄与すべく取り組みます。
平成24年度の主な事業計画
- 協会設立40周年記念事業
- 「徳島いっぱいあるでよフォトコンテスト」
- 県産品紹介リーフレットの作成など情報発信事業の強化
- 全国見本市への参加
- 「あるでよ徳島」など常設展示場、アンテナショップの充実、強化
- ブランドづくり事業の推進
- 相談・研修事業の充実
- 公益社団法人の認定に向けた取り組み
平成24年度収支予算 (単位:千円)
収入134,915千円
(会費3,550、受託事業収入35,568、展示販売手数料収入77,429等)
支出137,985千円
(事業費134,221、管理費3,764)
収支差△3,070千円
正味財産期末残高見込128,315千円
3 新役員・新公益社団法人役員
顧 問 | 齋藤 義人(徳島県食品工業会会長) |
理事 会長 副会長 〃 〃 常務理事 理事 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 |
斎藤 尚武(有限会社齋藤酒造場 代表取締役) 小川 卓志(徳島県観光国際局長) 森 行雄(森陶器株式会社 代表取締役) 森竹義浩(八百秀商事株式会社 代表取締役) 大村龍一 箕浦啓子(徳島市観光課長) 大西完治(徳島県商工会連合会 専務理事) 和田茂夫(有限会社和田乃屋 代表取締役) 齋藤正治(斎徳株式会社 代表取締役) 齋藤裕道(徳島県菓子工業組合代表) 長尾伊太郎(長尾織布合名会社) 梶原政明(財団法人徳島県観光協会常務理事) 尾池佳代子(徳島県中小企業団体中央会事務局長) |
監 事 | 田村忠之(徳島県商工会議所連合会専務理事) 山根 明(株式会社阿波銀行県庁支店長) |